平成18年10月から，人工喉頭が補装具から日常生活用具に移行し，意思伝達装置が日常生活用具から補装具に移行しました．
また，従来日常生活用具に含まれていたパーソナルコンピューターが廃止となりました．意思伝達装置本体の基準額は４５万円となり，付属品を修理基準から加算できることとなりました．

補装具費について (PDFファイル)

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